トランプ大統領は、デジタル資産市場の明確化法（Digital Asset Market Clarity Act）に、連邦当局者のデジタル資産関連違反を巡る州司法長官の提訴を認める倫理規定を盛り込むことで合意した。この規定により、大統領も州レベルの執行対象となる可能性があり、司法省だけではトランプ氏の仮想通貨関連活動を独立して監督できないとの上院民主党議員の懸念に対応する。2026年9月14日に公表された最終案には、上院民主党議員が求めた126項目を超える変更が盛り込まれた。大統領を含む対象連邦当局者は在任中、報酬を得てデジタル資産を発行または支援することを禁じられるが、既存保有分の売却は義務付けられない。この規制は2029年1月に失効する。トランプ氏の資産開示では、「TRUMP」ミームコインやワールド・リバティ・フィナンシャルなどの事業を含め、仮想通貨関連収入が14億ドルから22億ドルに上ったと報告されている。法案はまた、商品先物取引委員会（CFTC）と米証券取引委員会（SEC）の間で規制権限を分担させる。法案成立には現在、上院で60票が必要となっている一方、予測市場では成立・署名の確率が従来の14％から上昇したものの、21.5％にとどまっていた。