シンガポール取引所（SGX）は、米国の機関投資家向けにビットコインとイーサの無期限先物を提供するため、米商品先物取引委員会（CFTC）に申請した。10日間の異議なし期間を経ることが条件となる。この動きにより、主要な伝統的取引所が提供する満期のない仮想通貨デリバティブが米国の規制枠組みに組み込まれ、ヘッジファンドや資産運用会社、自己勘定取引会社のアクセスが広がることになる。SGXは昨年11月に契約の取引を開始し、累計取引量は約60億ドルに達している。これに対し、Hyperliquidにおけるビットコインとイーサの無期限先物の月間取引量は800億〜1000億ドルである。SGXの契約は週5日、1日22.5時間取引され、法定通貨による証拠金率は35％で、自動デレバレッジは採用していない。今回の申請は、Kalshiが単一銘柄株の無期限先物を開発し、CFTCと米証券取引委員会（SEC）による共同監督を受ける可能性がある中で行われた。コインベースも、規制対象の仮想通貨関連商品や株式連動商品に取り組んでいる。