米連邦準備制度は火曜日、2日間の金融政策会合を開始する。市場では、水曜日に25ベーシスポイントの利上げが決まる確率が85％を超えており、実施されればウォーシュ議長の就任後初の利上げとなるほか、中央銀行にとって3年ぶりの利上げとなる。先物市場が織り込む確率は、最新のインフレ指標発表前の72.4％から上昇した。8月のコアCPIは前月比0.3％上昇し、市場予想の0.2％を上回った一方、コアCPIの前年比上昇率は2.4％で横ばいとなり、総合インフレ率は3.4％と、FRBの目標である2％を上回った。原油価格が1バレル100ドルを超え、10年物米国債利回りが5％に近づくなか、30年物利回りは22年余りぶりの高水準に達しており、世界の株式やコモディティーへの圧力が強まっている。トランプ米大統領に指名されたウォーシュ氏は、インフレへの懸念と、利下げを求める政治的な要求が相次ぐ状況の両立を迫られている。投資家は、年末までに追加利上げがあるかどうかを見極める手掛かりとして、FRBの経済見通しとドット・プロットに注目する。金融政策の見通しは銅相場にも重しとなっている。銅は、ロンドン金属取引所（LME）で1トン当たり1万4500ドルを上回った後、1ポンド当たり約6.4ドルまで下落した。関税を巡る不透明感や原油に起因するインフレリスクも、コモディティー相場の変動性を高めている。