UBTECHは9月12日、中国・広西チワン族自治区柳州で、産業用ヒューマノイドロボットのスーパー・スマート工場を正式に稼働させた。年産能力は1万台を超え、完成品を10分に1台生産できる設計となっている。工場では「Walker S」シリーズや「Cruzr」シリーズなどの産業用モデルを生産し、小ロットの試験生産から標準化された大量生産への移行を示す。生産能力の拡大、部品の現地調達、技術の標準化により、価格は大幅に低下した。Unitreeのヒューマノイドロボット平均販売価格は、2023年の59万3400人民元から2025年には16万6400人民元へ72％下落した。同社の消費者向けモデル「R1」は2万9900人民元、Songyan Dynamicsの「Xiaobumi」は1万人民元未満でプレセールに入った。中国では主要部品の国産化率が75％を超えた一方、高価で寿命が比較的短い精密ロボットハンドが依然としてボトルネックとなっている。アナリストによると、商用化を左右するのは購入価格よりも、稼働の信頼性、作業の成功率、人件費を下回るコストでロボットを導入できるかどうかである。世界のヒューマノイドロボット出荷台数は今年上期に約1万9100台に達し、中国メーカーが97％超を占めた。業界では、2027～2028年に産業・物流作業での信頼性が検証され、2028～2030年には標準化された商用調達へ移行する可能性があるとして注目している。