ナ・ヒソク部長率いるソウル中央地検の公正取引捜査部は14日、国内の石油化学企業の現職・元幹部8人について、公正取引法違反の疑いで逮捕状を請求した。容疑者にはOCIのキム・ユシン最高経営責任者（CEO）と、PKCの元CEOであるチャン・ヨンス氏が含まれるほか、LG化学、ロッテ・ファイン・ケミカル、愛敬ケミカルの幹部も含まれているもようだ。検察は、OCI、PKC、LG化学、ハンファ・ソリューションズ、愛敬ケミカル、ロッテ・ファイン・ケミカル、ユニードなどが、PVC、可塑剤、苛性ソーダ、塩酸を含む8つの石油化学製品について、数年にわたり値上げを調整したとみている。捜査当局は、中東戦争の影響でナフサなど原料の供給が不安定になった際、企業が価格競争を避けて供給混乱を利用し、15兆ウォンを超える不当利益を得たとみている。検察は8月5日に7社を家宅捜索し、9月10日にキム氏とチャン氏を取り調べた。この事件は、14.2兆ウォン規模の石油製品、6兆ウォン規模の小麦粉、3.2兆ウォン規模の砂糖を巡る価格談合疑惑についての別の捜査に続くものである。