XRP、1.35~1.36ドルで推移 CLARITY法案採決と米利上げ判断控え

  • XRPは今週の判断に向けて議員と米連邦準備制度が準備を進める中、1.36ドル付近で取引された。
  • CLARITY法案の採決には上院で60票が必要だが、共和党の議席は53議席にとどまる。
  • XRPは月曜日、50日、100日、200日の各EMAを上回って推移した。

XRPは月曜日、1.35~1.36ドル付近で取引された。市場では、9月15日に予定されるCLARITY法案の上院クローチャー採決と、11日に予定される米連邦準備制度の金利発表に備える動きが広がった。法案を前進させるには手続き上の採決で賛成60票が必要だが、共和党の上院議席は53議席にとどまる。トランプ大統領は金曜日、仮想通貨法案の倫理規定について協議するため顧問らと会談した。ステーブルコインの報酬と最終的な倫理規定の文言が、なお残る論点となっている。改訂案には、民主党上院議員が求めた114項目を超える変更のほか、現物取引に関わる表向き分散型のDeFi(分散型金融)プロトコルに対するCFTC(商品先物取引委員会)登録、銀行秘密法上の義務、信用組合によるデジタル資産サービスに関する規定が盛り込まれた。先物市場では25ベーシスポイントの利上げとなる確率が約90%と織り込まれており、8月の前年同月比インフレ率は3.4%だった。テクニカル面では、XRPのRSIは53付近、MACDは小幅なマイナス圏で推移し、モメンタムは中立的で持ち合い局面にあることを示している。XRPは1.33ドルと、1.354ドル付近の200日EMA(指数平滑移動平均線)で下支えされた。追加のサポート水準として1.31~1.35ドル、レジスタンスとして1.37ドル、1.40ドル、1.45ドルが挙げられている。1.38ドルを上抜ければ1.60ドルに向かう道が開ける可能性がある一方、1.33ドルを下回れば1.30ドルまで下落する可能性がある。

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