欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーでラトビア中銀総裁のマルティンス・カザークス氏は、イラン戦争に関連したエネルギーコストの上昇が物価や賃金全般に波及するリスクを背景に、追加利上げを段階的に進める根拠が強まっていると述べた。ECBは10日の会合で主要政策金利を2.25％から2.5％に引き上げた。カザークス氏は、2.5％が中立金利のレンジ上限とみなされてきたものの、この水準を上限と捉えるべきではないと指摘した。ユーロ圏のインフレ率は8月に3.3％となり、ECBは第4四半期に3.6％へ上昇すると予測している。一方、労使間で合意された賃金の伸び率は、第2四半期に2.44％と、第1四半期の2.56％から鈍化した。カザークス氏は10月の利上げを明言しなかったが、ECBは急ぐことなく対応できると述べた。これとは別に、スロバキア中銀のピーター・カジミール総裁は、ガス・電力価格の高止まりによりユーロ圏のインフレ率が予測を上回る可能性があると警告していた。