スマートフォンの価格動向は低価格帯と高価格帯の双方で変化している。部品コストの上昇により、利益率の低い端末の採算が悪化し、メーカーが旗艦機の価格を維持する力も弱まっているためである。アップルは3月に発売したiPhone 17eの価格を10日、99万ウォンから115万ウォンへ16.1％引き上げた。サムスン電子も韓国で今年6月、Galaxy A37をGalaxy A36より19.8％高い59万8400ウォンで発売した。IDCは、メモリー不足により今年のスマートフォン平均販売価格が27.6％上昇する一方、出荷台数は16.7％減少すると予測した。これを受け、低価格製品に注力してきたAndroidメーカーは低価格モデルを廃止し、高価格帯の製品に軸足を移している。中国メーカーも圧力を受けており、第2四半期のシャオミの出荷台数は前年同期比26％減、Vivoは21％減となった。折りたたみスマートフォンは高価格帯で成長が見込まれる分野の1つで、IDCは年率12.6％の成長を予測している。ただ、旗艦機の価格も圧迫されている。中国本土では、アップルのウェブサイトで9999元と表示された256GBのiPhone 18 Proが、予約注文開始から48時間足らずでJD.comと拼多多では約9099元で販売されていた。この値引きは、アップルが2020年以降、販売業者に罰則を科して公式発売価格を守らせてきた方針とは対照的である。アップルの中国事業の売上高成長率は、2四半期連続で圧力を受けた後、現在ほぼ横ばいとなっている。取引価格の下落が続けば、ハードウエア売上高に加え、アクセサリー販売、サービス契約、App Storeの手数料にも影響する可能性がある。消費者は端末の使用期間を延ばし、スマートフォンを修理したり中古端末を購入したりする傾向を強めている。TrendForceによると、中古品と修理への需要が下支えとなり、スマートフォンの出荷台数が2桁減となる見通しにもかかわらず、スマートフォン用パネルの出荷減少は今年2.5％にとどまる見込みである。