オラクルは追加の米国人員削減を開始し、9月14日早朝のメールで対象従業員に職が廃止され、同日が最終出勤日になると通知した。対象となった従業員数は明らかにされていない。今回の削減は、2026会計年度に実施した約2万1000人、全体の13％に相当する人員削減に続くもので、オラクルはAIデータセンターとクラウド容量に資源を振り向ける中、従業員数をおよそ16万2000人から約14万1000人に減らした。対象者には、基本給4週間分に加え、勤続1年ごとに1週間分を上乗せした退職条件が提示されたもようだ。Business Insiderは以前、上限を26週間と報じている。オラクルは2026会計年度の再編計画にかかる想定費用を7億ドル引き上げ、約28億ドルとした。同社株は月曜日、3.64％安の144.79ドルで取引を終え、時間外取引ではさらに0.29％下落した。人員削減に加え、AI関連株全体への売り圧力や、ラリー・エリソン氏が以前発表したオラクル株売却計画を中止したことが背景にある。