ベビーブーム世代の小規模事業主が引退期を迎えるなか、事業承継計画の遅れが事業の継続性や雇用、蓄積された資産を脅かしていると、JPモルガンは警告している。新たな報告書「1000万の小規模事業を支える」によると、調査対象となった1000人の事業主の70％は事業承継計画の初期段階にあり、先進段階に達していたのは8％にとどまった。別の2026年5月のチェースの調査では、40％が今後10年以内の引退を予定している。今後10年で、約1200万の企業と10兆ドル近くの資産が所有者間で移転すると見込まれている。一方、55歳以上の所有者を抱える雇用主企業の27％は、計画が不確定であるか、売却や譲渡ではなく廃業する意向を示している。JPモルガンが国家安全保障上重要とみなす業界では、55歳以上の所有者がいる企業が半数を超えており、課題は特に深刻である。2026年3月31日に開始したJPモルガンの「アメリカンドリーム・イニシアチブ」は、融資やコーチング、研修を通じて1000万の小規模事業を支援することを目指しており、10年間で800億ドル近くを融資する計画も含まれる。同行は事業承継政策の提案や、米中小企業庁（SBA）が策定を提案しているツールキットも支援している。