2026年1〜8月の中国の社会融資総量の増加分では、債券・株式による調達が50.31％を占め、初めて融資の割合を上回った。5年前と比べて20ポイント近く上昇している。不動産関連や地方政府の借り入れ需要が弱まる一方、テクノロジー企業が株式や債券などの資金調達手段を活用する中、直接金融の利用拡大を反映した動きである。 1〜8月の社会融資総量は23.91兆元と、前年同期を2.64兆元下回った。8月末の社会融資総量残高は464.8兆元で、前年同月末比7.2％増加した。M2は7.5％増の356.81兆元、人民元建て融資残高は4.9％増の282.35兆元となった。当局によると、融資の伸びが鈍化する中でも、社会融資とマネーサプライの伸びは名目経済成長率とおおむね整合していた。 実体経済向け人民元融資は10.23兆元増加したが、前年同期から2.71兆元減少した。企業債券の純調達額は2.79兆元に達し、非金融企業による国内株式調達額は4700億元となった。家計向け融資は1.03兆元減少し、消費や住宅ローン借り入れの低迷を浮き彫りにした。一方、企業・事業体向け融資は11.26兆元増加した。潤沢な銀行間流動性と政策支援により、テクノロジー、グリーントランジション、インフラ関連分野への資金供給を促す狙いである。