山子高科（000981.SZ）は、浙江太吉生聯企業管理合伙企業（有限合伙）との間に株式支配関係はなく、Neta Autoの親会社であるHozon New Energy Automobile Co., Ltd.の破産再建投資に直接・間接的に関与していないと明らかにした。同社によると、支配株主が傘下企業を通じて投資する計画は意向段階にとどまり、手続きや承認を巡る不確実性が大きい。太吉生聯はHozonの第4回債権者会議で再建投資家候補として示され、Hozonの約70.62％を取得するため30億元（4億4720万ドル）を投資する計画である。投資額のうち11億6700万元は存続資産関連の債権、破産費用、再建費用に充て、残る18億3300万元は生産、サプライチェーン、アフターサービスの復旧に向けた運転資金とする。提案では、海外市場向けにNeta Xの生産を再開し、アジア、アフリカ、ラテンアメリカへ事業を拡大したうえで、最終的に新規株式公開（IPO）の準備に入る構想を示している。太吉生聯は、浙江山子控股が99.9667％、浙江山子玉虚科技が0.0333％を保有している。両社はそれぞれ、山子高科の葉季会長と、取締役会事務局責任者の虞書欣が最終的に支配している。この構造を巡っては、上場企業の連結対象外で投資を行う関係ではないかとの見方が広がっている。一方、上場企業は投資との切り離しを図っている。Hozonの再建にはなお、債権者の承認と裁判所の認可が必要である。山子高科の本業の収益力の弱さ、ガバナンス上の問題に加え、葉氏を巡る法的問題や支出制限問題も、計画の実行を懸念する要因となっている。