今年ソウル市が徴収した住宅関連の不動産税は3兆8961億ウォン（約29億ドル）となり、前年の3兆3843億ウォンから5118億ウォン、率にして15.1％増加した。総額には、基礎不動産税、都市地域税、地域資源施設税、地方教育税が含まれる。基礎不動産税だけで17.6％増の2兆1371億ウォンとなった。公示価格が12億ウォンを超える住宅が増収の主因で、税収は42.2％増の2兆2541億ウォンとなり、全体の57.9％を占めた。課税対象戸数は43.9％増の67万308戸となった一方、課税対象戸数全体の増加率は1.5％にとどまった。江南区、瑞草区、松坡区の税収は1兆7182億ウォンに達し、ソウル全体の増収額の57％を占めた。東大門区の増加率は26.4％と最も高く、公示価格が基準を上回る課税対象住宅が6倍に増えたことが背景にある。公示価格の上昇により、高価格帯の区分は従来の富裕地域以外にも広がった。アナリストは、来年も高額住宅が負担の大部分を担うとみている一方、ソウル全体に価格上昇が広がるにつれ、中・低価格帯の住宅が増収に占める割合が高まる可能性があると分析した。