パキスタン中央銀行は2026年9月14日の会合で、政策金利を11.5％に据え置いた。据え置きは3会合連続で、ブルームバーグが調査したアナリストの大半の予想と一致した。金融政策委員会では7対10で据え置きを決定した。総合インフレ率は8月に前年同月比11.1％となり、7月の9.2％から上昇した。コアインフレ率は8.7％だった。中東で紛争が激化し、世界の商品価格が上昇したほか、サプライチェーンが混乱した。潤沢な労働者送金と金融流入の増加により、対外収支への圧力は抑制された。外貨準備高は、パキスタンが9月にユーロ債で30億ドルを調達した後、214億ドルに達した。7月の経済活動には回復の兆しがみられたが、大規模製造業の生産は6月に3.5％減少し、2026会計年度の累計成長率は5.0％となった。中央銀行は2027会計年度の実質GDP成長率を3.5％から4.5％と予想し、現在の政策姿勢はインフレ率を中期的な目標レンジである5％から7％へ誘導するうえで適切だと述べた。民間部門向け信用は8月28日までに前年同期比13.4％増加した。