光通信、MBK Partners、NECキャピタルソリューション傘下企業は、共同出資する特別目的会社を通じ、日本の賃貸住宅管理会社レオパレス21の非公開化を目指している。光通信の子会社K891がレオパレス21を買収して完全子会社化する一方、MBK PartnersとNECキャピタルソリューションはK891の新株を引き受ける。取引完了後の持ち分は、光通信が34％、MBK PartnersとNECキャピタルソリューションがそれぞれ33％となる。買い付け価格は1株1000円で、レオパレス21の終値691円に対して約45％のプレミアムとなる。買い付け総額は最大2676億円、約17億ドル。買い付け期間は2026年9月15日から10月30日までで、成立には発行済み株式の48.56％以上の応募が必要となる。買い付けが成立すれば、レオパレス21は早ければ2027年1月にも臨時株主総会を開き、上場廃止手続きを開始する見通しである。同社は約54万戸の賃貸住宅を管理しており、その約3分の2が法人契約であることから、光通信は電力・通信サービスのクロスセル拡大につなげる計画である。今回の取引により、MBK Partnersは日本でのスペシャルシチュエーション戦略を拡大する。Sharing Technologyに対する370億円のTOBや、同社とHITOWAホールディングスを統合する計画に続く動きとなる。