ネクステラ・エナジーとドミニオン・エナジーは、668億ドル規模の合併計画の承認を目指し、バージニア州での約束を拡充した。提案していた家庭向け月10ドルの料金クレジットの期間を4年間に延長し、ドミニオンの支援プログラム「エナジーシェア」に対して、2038年までに1億ドルを追加拠出する。両社はバージニア州法人委員会と協力し、大規模データセンター向けに従来予定していたクレジットを家庭向けに振り替える一方、株主負担による支援も拡大すると表明した。修正案には、ネクステラの新規雇用600人、サプライヤーで見込まれる400人の雇用、株主負担によるリッチモンドの共同本社タワー、1億ドルの人材育成拠出、年間最大10億ドルを5年間支出するバージニア州サプライヤー・プログラムも盛り込まれた。ドミニオン・エナジー・バージニアは名称と地元経営陣を維持し、法人委員会による個別規制の下にとどまる。同委員会は引き続き基本料金を設定する。両社は日曜日、家庭の負担能力やバージニア州のデータセンター拡大に伴う電力コストを巡って取引が審査されるなか、修正案を同委員会に提出した。アビゲイル・スパンバーガー知事は正式に審理参加を申し立て、買収のメリットに懐疑的な見方を示している。同委員会は11月半ばに証拠審問を予定しており、両社は州・連邦当局の承認と独占禁止法上の承認が残ることを前提に、2027年後半の取引完了を引き続き目指している。