米連邦最高裁は、米郵政公社（USPS）がトランプ政権の郵便投票規則を施行することを認めず、州政府や投票権団体による法的争いが続く中、ボストンのインディラ・タルワニ連邦地裁判事が出した差し止め命令を維持した。この規則では、各州に対し、郵便投票用紙の受取人リストをUSPSに提出し、固有のバーコードを付けた同公社承認の発送用・返送用封筒を使用するよう求める。これにより、USPSは要件を満たさない投票用紙の受理を拒否できる。カール・ニコルズ連邦地裁判事も別途、日曜日にワシントンで予備的差し止め命令を出し、主要な規定はUSPSの権限を超えており、郵便投票を困難にする可能性があると判断した。サミュエル・アリト判事はクラレンス・トーマス判事とともに反対意見を示した。政権は、この措置によって不正投票を防げると主張している。一方、批判派や裁判所は、11月3日の中間選挙を前に正当な投票用紙の処理が妨げられる恐れがあると警告している。