銀行8団体と州司法長官18人の連合は、9月15日に予定される手続き上の採決を控えたCLARITY法案を巡り、上院に圧力をかけている。銀行団体は、従来型の金融機関から預金を流出させる可能性があると主張し、ステーブルコイン報酬に関する条項の変更を求めている。一方、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官と他州の司法長官17人は、連邦先占によって拡大する仮想通貨詐欺から州民を守る措置が弱体化するとして、議会に法案を否決するよう求めた。州司法長官らは、2025年の仮想通貨関連損失が前年比22％増の114億ドルに達したとするFBIのデータを引用した。米連邦取引委員会（FTC）の統計では、損失額は17億8000万ドルで、前年比25.6％増となっている。これに対し、シンシア・ルミス上院議員は、法案には20項目を超える新たな違法金融対策が盛り込まれていると反論した。DeFiに対する制裁遵守要件や、国外でのマネーロンダリングを標的とする権限、FinCENへの1億5000万ドルの新規予算などが含まれるという。さらに、連邦政府当局者と裁判官が利益目的でデジタル資産を発行または後援することを禁じる規定も盛り込まれていると述べた。