CFTCは、執行措置につながる情報を提供した内部告発者に対し、2026年7〜9月に出した最終決定で、総額1億5000万ドルを超える10件の報奨金を支給した。同委員会の制度は2010年のドッド・フランク法に基づいて設けられ、商品先物取引法違反者から徴収した金銭制裁を原資とする顧客保護基金から、適格な情報提供者に制裁金の10〜30％を支給する。2026年9月11日に制定された規則では、制裁金が500万ドル以下の請求について、反証がない限り報奨金を30％とする推定規定を設けた。この基準は支給件数の80％超をカバーする。新たな集計では、累計支給額が3億9500万ドルを超え、関連する制裁金は33億ドルを上回るとされている。一方、同委員会の既存の記録では、報奨金は5億8000万ドル超、制裁金は51億ドル超とされており、両者の食い違いは解消されていない。最近の事例では、5人の内部告発者に800万ドル超、別の2人に180万ドル超が支給された。同制度は情報提供者の身元を保護しており、小口投資家を狙った詐欺に関する報告も多く寄せられている。CFTCは近年、デジタル資産のデリバティブや仮想通貨の現物市場での詐欺に、より積極的に対応している。