ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、1回限りの10億ドル規模の「Protecting Our Wallets Energy Rebate（POWER）」による小切手を、9月21日から12月にかけて820万世帯に発送すると発表した。所得15万ドル未満の夫婦合算申告者には200ドル、所得15万ドル以上30万ドル以下の夫婦合算申告者には150ドル、所得15万ドル未満の単身申告者には100ドルを支給する。対象資格は2024年の課税年度の情報に基づき、ニューヨーク州の居住者所得税申告を期限内に提出していること、州内に通年居住していること、所得基準を満たしていること、扶養家族として申告されていないことが条件となる。住民による申請は不要である。今回の支給は、家庭のエネルギー料金とガソリン価格が上昇する中で、ホークル知事が進める生活費負担軽減策の一環である。ニューヨーク州はまた、公益料金、利益、エネルギー市場の設計を検証する「RATES委員会」の設置を発表した。同州は、2021年以降、公益料金の軽減に76億ドルを拠出し、断熱・省エネ改修、エネルギー効率化、再生可能エネルギー事業に14億ドルを充てたとしている。電力コストと送電網への負荷を巡る懸念から、50メガワット以上を使用する新たなハイパースケールデータセンターの建設も一時停止されている。