韓国で導入予定の仮想資産課税は2027年1月1日の開始予定に変わりないが、独立系議員のハン・ドンフン氏は、執行準備がなお不十分だとして再延期を求めた。ハン氏は、投資家が資産を海外取引所や個人ウォレットに移す可能性があり、国内取引所の利用者との間に不公平な扱いが生じる恐れがあると指摘した。また、暗号資産報告枠組みだけでは取引記録を完全には把握できないと述べた。課税対象は、年間利益から250万ウォン（1860ドル）の控除額を差し引いた超過分で、合算税率は22％となる。ハン氏の提案に先立ち、国会には課税延期を求める請願が提出され、5万筆を超える署名を集めた。一方、企画財政相候補のイ・ヒョンイル氏は、予定される制度の下では多くの投資家の負担は限定的になると述べ、議員らが今後も問題を検討できるとの見解を示している。