デジタル資産に関する大統領諮問委員会のエグゼクティブディレクターを務めるパトリック・ウィット氏は、ステーブルコイン報酬によって米国の銀行から預金が流出するとの銀行業界の警告を否定した。仮想通貨企業がこうしたプログラムを提供してきた間も、預金データは増加していると述べた。8つの銀行団体は、2026年9月15日に予定される審議打ち切り投票を前に、デジタル資産市場の明確化法（CLARITY法案）におけるステーブルコイン報酬の制限を強化するよう上院指導部に求めた。最新の法案では、対象となるデジタル資産サービス提供者とその関連会社が、決済用ステーブルコインを保有していることだけを理由に、米国の顧客へ利息や利回りを支払うことを禁じている。一方で、活動に基づく報酬は認め、地域銀行の預金に重大な損害が生じた場合には、財務長官が一時的に追加の制限を課す権限を持つことも盛り込んだ。ベッセント財務長官はこの権限を支持した。一方、州司法長官らは別途、州の権限に関する規定によって詐欺の取り締まりが弱まる恐れがあると警告した。法案には、トランプ大統領が受け入れた倫理規定や、一定のノンカストディアル開発者を対象とする民事上のセーフハーバーも盛り込まれている。ただし、アレックス・ソーン氏は、開発者保護に刑事責任を免除する措置は含まれていないと述べた。