トランプ前大統領は、米国でデジタル資産とステーブルコインに関する連邦規則を整備する重要法案、「デジタル資産市場明確化法」への支持を表明した。同法案は上院共和党議員が支持している。米国銀行協会など大手銀行は、ステーブルコインへの報酬を認める条項に反対している。報酬によって伝統的な銀行から預金が流出する可能性があると主張しているためだ。市場の動きからは、トランプ氏の支持が規制の明確化への期待を高め、ビットコインの将来の価格にとって潜在的にプラスと受け止められていることがうかがえる。一方、銀行の反対により見通しは不透明なままだ。ビットコイン先物市場の動きがまちまちであることは、こうした見方が交錯している状況を反映している。議会での審議の進展、大手金融機関の姿勢の変化、金利や仮想通貨規制を巡る米連邦準備制度（米中央銀行）のシグナルが、注目すべき重要な動きとなる。