米下院金融サービス委員会は、2026年9月16日午前10時（米東部時間）に、2026年米国準備近代化法（H.R. 8957）の審議を予定している。法案は、トランプ大統領が2025年3月の大統領令で創設した戦略的ビットコイン準備を法制化し、財務省に対して180日以内の安全なカストディ体制の整備と、条件を満たす連邦政府保有ビットコインの最低20年間の保有を求める。また、ビットコイン以外の保有資産向けに別のデジタル資産蓄積枠を設け、準備資産と取引に関する暗号学的なプルーフ・オブ・リザーブ報告書を四半期ごとに公表するよう義務付ける。さらに財務省と商務省に対し、追加のビットコインを財政中立的に取得する方法を調査するよう指示する。共和党のニック・ベギッチ下院議員が5月に提出し、民主党のジャレッド・ゴールデン下院議員らが共同提案者に名を連ねている。