韓国は、コインインサイダーが調査した45カ国超の中で、株式と仮想通貨へのオンライン関心の伸びが最も大きかった。検索活動は、2025年の同時期と比べた13週間で95.7％上昇した。シンガポールは66％で2位となり、スペインが約61％、アルゼンチンが約50％、バングラデシュが49％で続いた。米国とカナダでは、検索がいずれも約30％増加した。調査では2025年と2026年のグーグルトレンドのデータを用い、直近13週間と前年の同期間を比較したほか、検索動向が持続しているかを確認するため4週間の推移も検証した。また、株式時価総額と国民総貯蓄の対GDP比も考慮した。検索活動は調査への関心を示すものであり、購入の完了、口座開設、取引量を示すものではない。韓国では直近4週間の関心も前年同期比で51％高く、株式時価総額はGDP比147.2％、国民総貯蓄は35.6％だった。調査結果は、韓国当局が、レバレッジ型単一株ETF（借り入れた資金を使ってリターンと損失を拡大するファンド）への個人投資家の投資資産に占める比率を20％に制限することを検討する中で明らかになった。一方、韓国の仮想通貨投資家は、仮想資産の利益に対する課税を2年間延期するよう求めている。