日経平均、AI・半導体株急反発後に3日続落 日米金融政策を警戒

  • 日経平均は8.89ポイント安の6万3484.10円と3日続落し、TOPIXも21.05ポイント安の4037.16ポイントとなった。
  • 日経平均は一時589.37ポイント(0.93%)高となり、ソフトバンクは前営業日の10.7%安から9.13%上昇した。原油価格は1バレル107ドルを超えた。
  • 投資家は米連邦準備制度と日本銀行の判断を待つ一方、AI向け支出、高い利回り、原油価格上昇の影響を見直した。

日本の日経平均株価は9月15日、8.89ポイント安の6万3484.10円と3日続落した。東証株価指数(TOPIX)も21.05ポイント安の4037.16ポイントとなった。日経平均は午前の取引で一時589.37ポイント(0.93%)高の6万4082.36円まで上昇した。投資家が3日間の急落後にAI・半導体株を買い戻したためである。ソフトバンクグループは取引時間中に7%超上昇し、前営業日に10.7%急落した後、9.13%高で取引を終えた。投資先のOpenAIが米国での新規株式公開(IPO)を延期する可能性を巡る投機的な見方が背景にあった。キオクシアホールディングス、村田製作所、アドバンテスト、東京エレクトロンも反発したが、AI・半導体関連株の一部にはその後、売りが再び広がった。原油価格と債券利回りの上昇に加え、米連邦準備制度と日本銀行の会合を前にした不透明感が午後の相場を圧迫した。米国株は原油価格がそれまでの上昇を縮小したことで、取引時間中の安値を大きく上回って取引を終えた。ただ、AI向け支出、インフレ、財政圧力、企業業績を巡る懸念から、相場全体の回復は依然として脆弱である。

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