ドナルド・トランプ大統領の支持率は過去最低だった33％から35％に上昇した。一方、全国議会選好調査では、民主党が共和党に7ポイント差をつけた。ロイター／イプソスが先週、共和党として初めての中間選挙集会の後に4日間かけて実施した調査では、共和党が11月の中間選挙で議会の支配を維持した場合、全米国民に5000ドルを配当するというトランプ大統領の提案に63％が反対した。政党別の投票先を問う調査では、民主党が44％、共和党が37％となり、7ポイントの差がついた。トランプ大統領が2025年1月にホワイトハウスに戻って以来、最も大きな差である。経済運営をより託せる政党については、民主党が38％、共和党が37％となり、民主党が僅差で上回った。民主党がこの優位に立つのは約10年ぶりである。報告書によると、トランプ大統領が2月にイランとの戦争を開始して以降、人気は低下した。中東からの石油輸送が混乱し、燃料価格が過去最高水準に近づいたことが背景にある。全国調査は、上院と下院の支配政党を決める州別・選挙区別の争いを反映するものではない。だが、今回の結果は、一部の選挙区で共和党が構造的な優位にあるにもかかわらず、共和党がより厳しい政治環境に直面していることを示唆している。首都ワシントンで進められているトランプ大統領の建設計画も、ホワイトハウスの舞踏室を含め、政党支持別に見方が大きく分かれた。また、米国民の約3分の2が優先度の低い政策とみなした。