SecondFIは、6月に発生した200万ドル規模のエクスプロイトの被害を受けたユーザー向けに資産回収ツールを開発した。ただ、セキュリティー確認を終えるまで公開を延期している。同社は今回のインシデントについて、ソフトウェア署名ツールにおける決定論的なナンス導出の欠陥が原因だと特定した。この欠陥により、374個のカルダノウォレットが影響を受け、攻撃者は取引の署名後に公開ブロックチェーンデータから秘密鍵を数学的に再構築できた。SecondFIは2026年8月3日、証明ツールのリポジトリを独立監査するためzkSecurityを起用した。このシステムはゼロ知識証明（基になる秘密を明らかにしない暗号学的証明）を利用し、シードフレーズ、秘密鍵、ウォレットの導出パスを公開せずに、カルダノウォレットの認証情報を管理していることをユーザーが証明できるようにする。ウェブブラウザー上で動作する設計で、機密性の高いウォレット情報をリモートサーバーに送信せず、端末上で証明を生成できる。zkSecurityは上流コードで重大度の高い問題を2件発見し、SecondFIは修正した。監査法人は修正内容を確認・テストした。監査ではSecondFIのリポジトリにも重大度の低い問題が2件見つかったが、未解決のままであるものの、実際に悪用される可能性はないと判断された。SecondFIは公開前に、資産回収を管理するスマートコントラクト（自動執行型のブロックチェーンコード）も監査する計画で、最終的な本番環境の確認と監査を条件に、数週間以内の提供開始を見込んでいる。