アクセンチュア・フェデラル・サービシズ、アクセンチュア plc、アクセンチュア LLPは、採用や昇進、研修で人種や性別を考慮し、連邦契約に関する差別禁止要件に違反したとする米司法省の主張を解決するため、2500万ドルを支払うことで合意した。司法省によると、問題とされた行為は2017年から現在まで続き、従業員の人口統計報告書、初級職の採用、マネージング・ディレクターへの昇進、「Amplify to Elevate」などのプログラムに関係していた。アクセンチュアは差別を否定し、適用法を順守しているとしたうえで、今回の和解は責任を認めるものではないと述べた。この合意は、司法省の「公民権詐欺イニシアチブ」に基づくコンサルティング大手の3件目の主要な和解となる。同イニシアチブではこれまで、同様の主張を巡りIBMが1700万ドル、デロイトが2150万ドルで和解している。