米上院は2026年9月15日、2025年デジタル資産市場CLARITY法（H.R. 3633）の審議入りを進められなかったと報じられた。同法案は2025年7月17日に下院を通過していた。報じられた採決は法案の最終可決ではなく、審議入り動議をめぐるクローチャーで、可決には60票が必要だった。先行報道では49対50の結果が伝えられた一方、以前の報道では50対49とされており、公式の上院採決記録、票数、タイムスタンプは独自に確認されていない。報道によると、ビットコインはこの後退を受けて約4％下落し、7万5908ドルとなった。サークル・インターネット・グループは11.61％安の86.11ドルとなり、コイングラスはその後1時間に仮想通貨の清算額が2億1400万ドルを超えたと記録した。リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、この結果が消費者、仮想通貨業界、米国の競争力に打撃を与えたと述べ、法案成立に向けた取り組みを引き続き支援すると表明した。また、ポール・アトキンス氏が率いるSECと、マイケル・セリグ氏が率いるCFTCは、法整備の空白に対応するための規則策定を続けると述べた。下院案では、デジタル資産の監督権限を主にSECとCFTCに分担させ、デジタル商品とデジタル証券の区分を設けるほか、第6編として「CBDC監視国家反対法」を盛り込む。共和党は採決前に民主党の対案を退けたと報じられた。争点には、倫理問題、消費者保護、ステーブルコインの報酬、開発者の責任、ギャンブル関連のイベント契約が含まれていた。次回採決の日程、再検討の措置、指導部の計画が確認されたわけではない。もっとも、クローチャーの発動に失敗しても審議が停滞するだけで、法案が恒久的に否決または撤回されたことを意味するわけではない。