米下院歳入委員会は9月16日、114ページに及ぶ仮想通貨税制案「Digital Asset Tax Certainty Act」の条文審査を予定している。同法案には「FULL HOUSE Act」全文のほか、仮想通貨に対するウォッシュセール規則やみなし売却規則の適用に関する規定が盛り込まれている。共和党は、マイニング・ステーキング税明確化法（H.R. 9175）を削除したため、両活動で得られる報酬の課税時期に関する提案ルールは未解決のままとなった。マイニングとステーキング収入への課税を懸念していた民主党のスティーブン・ホースフォード下院議員は、パンチボウルに対し、最新の法案を支持し、超党派の承認を見込んでいると述べた。条文審査は、下院金融サービス委員会による戦略的ビットコイン準備法案の審議と同日に行われる。上院では「CLARITY Act」の手続き採決に向けた準備も進んでいる。