ロシア中央銀行は、2027～2029年の政策草案で仮想通貨とステーブルコインを金融市場のリスクに分類した。民間デジタル通貨がルーブルを弱体化させ、金融主権を脅かす可能性があると警告している。規制当局は、投資家が損失を全額被る可能性、一部資産には責任を負う発行体や担保がないこと、分散型の国境を越えたネットワークが違法行為に利用されていることを指摘した。ロシアはそれでも、中央銀行の監督下にある実験的な法制度の枠組みで、一部の輸出入業者が国際貿易の決済にビットコインを利用することを認めている。国内の個人投資家には、認可を受けた仲介業者を通じた仮想通貨購入について、年間約3700ドルの上限が設けられている。一方、ロシア国内では商品やサービスの仮想通貨決済は引き続き禁止されている。