中国、1〜8月固定資産投資7.2%減 2020年1〜4月以来の大幅減

  • 中国の2026年1〜8月の固定資産投資は前年同期比7.2%減となった。
  • 上海総合指数は0.3%安の3875となる一方、深セン成分指数は0.3%上昇した。
  • 8月の小売売上高の伸びは0.4%に鈍化し、失業率は5.3%に上昇した。

中国の2026年1〜8月の固定資産投資は前年同期比7.2%減となり、市場予想と一致した。1〜8月としては2020年1〜4月以来で最大の下落率となった。減少率は1〜7月の6.7%から拡大した。不動産投資は最大の押し下げ要因で、1〜7月の19.2%減から19.9%減に拡大した。インフラ投資は従来の3.6%減から4%減に、製造業投資は1.7%減から2.3%減にそれぞれ拡大した。不動産を除く固定資産投資は4.2%減となり、1〜7月の5.7%減から改善した。経済指標全体からは回復の脆弱さが浮き彫りとなった。8月の小売売上高は前年同月比0.4%増と、3カ月ぶりの低い伸びに鈍化し、失業率は7月の5.2%から5.3%に上昇した。鉱工業生産は4.5%から5.2%に加速し、住宅価格指数は前年同月比3%下落したものの、下落率は2025年12月以来で最小となった。上海総合指数は0.3%安の3875と1カ月超ぶりの安値となる一方、深セン成分指数は0.3%上昇した。今回の指標を受け、中国の成長率が政府の年間目標である4.5〜5.0%を2四半期連続で下回る可能性への懸念が高まり、追加の景気刺激策を求める圧力が強まった。

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