ドナルド・トランプ大統領は9月18日（金）、韓国が3500億ドルの投資を約束した枠組みに基づく米国での第1弾案件を公表する見通しである。テキサス州のガス事業、8基の原子炉、アラスカ州の液化天然ガス（LNG）事業、核物質の再処理、二酸化炭素回収技術などが含まれる。韓国は2025年7月の通商合意に基づき、戦略分野に約2000億ドル（年間上限200億ドル）、造船に1500億ドルを振り向ける。見返りとして、米国は韓国製品への関税を25％から15％に引き下げる。韓国と米国は、主に原子力と天然ガスに焦点を置く、1000億ドル超の初期案件群を巡り合意に近づいている。これとは別に韓国は、8基の原子炉建設パッケージの一環として、ウェスティングハウスの約15％の株式取得と取締役会の議席を巡って交渉している。ガバナンスと原子炉の知的財産に影響力を持つことを目指している。