日本政府は、食品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる案を承認した。低・中所得世帯には現金給付も行う。減税による年間の税収減は4兆3000億円となる見通しで、政府は特例公債を発行せず、補助金の削減や租税特別措置の見直し、税外収入によって減収分を補う方針である。所得連動型の給付制度が全面的に導入される予定の2029年4月には、税率を8％に戻す。政府は10月初旬に召集される見込みの臨時国会に関連法案を提出し、年内の成立を目指す。今回の案は、高市政権が2月の衆院選で掲げた消費税減税の公約を実現するものである。財政とインフレへの懸念を背景に、10年物国債利回りが3％を上回る中での決定となった。