英上院は194対138で金融サービス・市場法案を修正し、法案成立から12カ月以内に、財務省がデジタル資産に関する国家戦略を策定、公表し、協議することを求めた。戦略の対象には、仮想通貨、一定の要件を満たすステーブルコイン、中央銀行デジタル通貨、トークン化証券などのデジタル金融資産に加え、銀行、決済、清算サービスへのアクセスや、こうしたサービスが停止された場合の競争・イノベーションへのリスクも含まれる。修正案は9月9日、元財務相で保守党のネビル・ロルフ女男爵が提出した。まだ法律ではなく、法案は9月15日に上院での第三読会を予定しており、その後、下院に戻される。今回の採決により、英政府には、金融規制、決済インフラ、トークン化、競争力をめぐる政策の連携を求める圧力が強まった。英金融行為監督機構（FCA）の仮想通貨規制制度は、2026年に申請受付を開始し、2027年に施行される予定である。欧州連合（EU）では暗号資産市場規制法（MiCA）が全面適用され、米国ではGENIUS法により決済用ステーブルコインの連邦制度が整備されたことを受けた動きでもある。