米下院歳入委員会は9月16日、全114ページの「デジタル資産税確実性法案」であるH.R. 10357を審査する予定である。この法案は、前年の送金回数が5000回以下の利用者を対象に、10ドル未満の要件を満たすブロックチェーンのネットワーク手数料と取引手数料を免税とする一方、ウォッシュセール規則とみなし売却規則をデジタル資産に適用する。適格な米ドル建てステーブルコインは、ウォッシュセール規定の対象外とする。議員らは、新たに生じたマイニング報酬とステーキング報酬の課税繰り延べ案を残すか、削除するか、または制限するかについて、なお協議している。法案には、損益の計算、資産の移転、ブローカーの要件、貸し出し、トークン化資産、過去に申告していなかった仮想通貨取引に関する自主的な開示制度も盛り込まれている。