ベトナムは2014年以来となるドル建て国債の発行を検討しており、インフラ整備の資金調達と国内金融機関の負担軽減に向け、投資銀行に発行条件の可能性を打診している。財務省はまだ最終決定に至っておらず、高い原油価格と根強いインフレを背景に世界の利回りが高止まりする中、調達コストを見極めている。案の1つは10億ドル、10年債で、別の案では5億〜10億ドル規模の10年債とし、クーポンを7％近辺とする。これは、ベトナムが2014年に発行した10年ドル債の4.8％を大幅に上回る水準となる。同債の発行額は10億ドルだった。調達資金は、2030年まで年10％以上の経済成長を維持するという同国の目標を支えるインフラ整備などに充てる。国内の借り入れコストも上昇しており、10年物国債の平均クーポンは1年前の3.1％から4.2％に上昇した。一方、国内での発行額は今年に入り90億ドルを超えている。国際市場への復帰の可能性は、ベトナムが外国資本に対して門戸を広げつつあることを示す幅広い兆候に続く動きである。公的債務は昨年、国内総生産（GDP）の37％と推定された。少なくとも2021年以降、信用の伸びが預金の伸びを上回っており、国内投資に融資する銀行への圧力となっている。トー・ラム書記長は、輸出依存型のベトナム経済の主要な原動力である世界貿易を巡る不確実性が高まる中、積極的な成長拡大策を進めている。最終的な判断は、前回の国際債発行を大幅に上回る調達コストを正当化できるほど、資金調達上のメリットがあると政府が考えるかどうかにかかる。投資家にとって同債は、ベトナムの成長への投資機会となる一方、世界の金利水準と、対外債務に対する同国の政策の変化に伴う利回り上乗せを含むことになる。