韓国の銀行や金融グループは、決済や決済清算、カストディ、送金に向けたウォン建てステーブルコインの実証を進めている。一方、議員や規制当局は発行ルールを巡り意見が分かれている。李在明大統領はウォン建てステーブルコインの枠組み構築を公約に掲げたが、「デジタル資産基本法」は国会での審議に至っていない。韓国の金融規制当局である金融委員会は9月中の法案提出を目指しており、与党「共に民主党」は公聴会を開き、早ければ9月、遅くとも年内の成立を目指している。2025年7月にステーブルコイン法案を提出した同党のアン・ドゴル議員は、ドル建てステーブルコインがデジタル決済を支配し、金融政策の有効性を弱めるのを防ぐには早期導入が必要だと述べている。同議員の試算では、カード決済の30％をステーブルコインに置き換えた場合、加盟店手数料を年間最大5兆2000億ウォン（38億ドル）削減できる可能性がある。カカオペイ、KBフィナンシャル、ウリィ銀行、シンハン銀行は、ウォレットや決済、送金、コンプライアンスの実証を進めており、ベトナムへの送金では、従来の送金より手数料を約87％抑え、約3分で送金を完了した例もある。2026年9月15〜16日のデイリー総括でも、韓国の金融グループがルール未整備のなか、ウォン建てステーブルコインのサービス開始に向けて準備していると報じられた。対立は、取引所の持分上限や準備資産の管理、電子金融法および外国為替法の改正にも及んでいる。