イングランド銀行の金利決定を前に発表された英国の労働市場データは、弱さが続いていることを示した。給与支払い対象雇用は8月に前月比2万6000人（0.1％）減少して3020万人となった。7月の減少幅は1万9000人に修正され、エコノミスト予想の5000人減を上回った。8月までの3カ月間の求人件数は70万2000件に減少し、2021年4月までの3カ月間以来の低水準となった。7月までの3カ月間の失業率は4.9％で横ばいとなり、賞与を除く通常賃金は前年同期比3.5％増の週705ポンドとなった。一方、雇用者数は7月までの3カ月間に6万7000人増えて3447万8000人となったが、前回発表では同期間の増加幅を6万6000人としていた。データを受けて英国市場は下落し、原油価格が上昇するなか、銀行株と鉱業株が下落したことで、FTSE100種総合株価指数は0.5％超下げた。今回の統計を受け、イングランド銀行は労働市場の弱さと、根強い賃金・インフレ圧力とのバランスを取る必要に迫られている。イラン戦争に伴うエネルギー価格上昇の影響もその一つである。