2026年の日本の基準地価は、7月1日までの1年間に1.5％上昇し、5年連続の上昇となった。資産価格バブルが勢いを失いつつあった1991年以来の高い伸びに並んだ。景気が緩やかに回復する中、住宅地と商業地の価格は全国の多くの地域で上昇を続けた。東京、大阪、名古屋の3大都市圏は4.4％上昇し、前年から0.1ポイント伸びが加速した。一方、地方市場では需要の弱さと建設費の上昇が重しとなった。訪日観光はリゾート地でも追い風となり、長野県白馬村の商業地価格は35.6％急騰した。今回の調査は、日本銀行が金融緩和の縮小や、なお低水準にある金利の引き上げをどの程度の速さで進めるかを検討する際、注視する要因の1つとなる。ただ、日本銀行は資産価格が過熱していることを示す証拠はほとんどないとの見方を示している。