エチオピア電力公社は、国内ダムへの流入量が約20％減少したことを受け、ビットコイン採掘業者への電力供給を契約量の23％に削減した。水力発電に圧倒的に依存する電力システムで、発電が制約されている。電力公社はこれまで、採掘業者への割当量を75％から50％に削減していたが、契約では最低98％の供給が定められていた。EEPは10月に供給制限を再評価する方針で、貯水池の水位が回復しなければ、マイニング企業と電力輸出先の顧客に対して追加削減を実施する可能性があると警告している。エチオピアは39社のマイニング企業と契約しており、このうち31社がすでに稼働している。採掘業者は国内電力の約3分の1を消費する一方、低コスト電力への外貨建て支払いを中心に、EEP収入の約35％に寄与していた。エチオピアの大ルネサンスダムは昨年、18.3テラワット時を発電し、同国の電力の約52％を供給した。これは、同セクターが水の利用可能性に依存していることを浮き彫りにする。エチオピアは世界のビットコイン・ハッシュレートの約2.4％を占めるため、今回の制限がネットワーク全体に及ぼす影響は限定的とみられる一方、エチオピアの水力発電に依存する採掘業者の運営リスクは高まっている。