GSMAが2026年9月15日と16日に発表した報告書は、モバイルブロードバンドの整備が、手頃な価格で意義のあるインターネット利用につながっておらず、数十億人が人工知能の恩恵を受けられない恐れがあると警告した。GSMAインテリジェンスがファーウェイと共同で作成し、パリで開催されたユネスコのデジタル学習週間で発表した報告書「格差を埋める：AI時代のデジタルリテラシー向上」によると、モバイルブロードバンドにアクセスできるにもかかわらず、38％の人々が依然としてオフラインであり、31億人に上る利用格差が生じている。GSMAの「モバイルインターネット接続の現状（SOMIC）2026」報告書は別途、34億人超がモバイルインターネットを利用していないと指摘した。ただし、その90％超は通信エリア内に住んでいる。これらの数字は異なる指標を示している。31億人は通信エリア内に住みながらオフラインの人々を指す一方、34億人は利用していない人々全体を指す。調査対象となった低・中所得国では、スマートフォンを手頃な価格で購入できないことが最大の障壁で、デジタルスキルの不足が続く。AIインフラやデータセンター需要に伴うメモリーと半導体の価格上昇も、エントリーレベル端末の価格を押し上げている。報告書によると、スキル格差またはモバイル利用格差を解消すれば、2030年までに世界のGDPを約3.5兆ドル押し上げられる可能性があり、その90％超は低・中所得国が享受する。AIが格差を縮小するのではなく拡大してしまう事態を防ぐには、AIリテラシー、オンライン上の安全、批判的思考、信頼が不可欠だとしている。