政府は雇用保険法を改正し、35歳未満の労働者が一定の最低勤続期間を経て自己都合で退職した場合、生涯で1度に限り求職給付を受け取れるようにする方針である。雇用保険の適用対象者のうち、2026年上半期に資格を失った35歳未満の人は19万2299人で、このうち自己都合退職者は14万6418人だった。自己都合退職者のうち、9万7437人（66.5％）は勤続1年未満で、20～24歳では80.1％に達した。雇用労働部は、この措置によって若者が不適切な最初の職場を離れ、新たなキャリアを追求しやすくなるとしている。一方、批判的な見方からは、早期退職を促す可能性や、最初の職を得たことがない人が不利になること、すでに財政が圧迫されている基金への負担が増すことを懸念する声が出ている。基金は2025年度に5920億ウォンの赤字を計上し、失業給付勘定の赤字は5兆9933億ウォンに達した。