先週は、中東情勢を巡る地政学的緊張の高まりと、インフレ期待の強まりを背景に、世界市場と仮想通貨が軟調となった。北海ブレント原油とWTI原油はそれぞれ8.33％、9.36％上昇し、1バレル100ドルを上回る水準に戻った。一方、米国の8月コアCPIは前月比0.29％上昇した。このデータを受け、米10年国債利回りは4.97％に上昇し、市場が織り込む9月の利上げ確率は約86％に上昇した。現物金価格は1.82％下落し、1オンス4349.42ドルとなった。S&P500種株価指数、ナスダック、ダウ工業株30種平均はそれぞれ0.80％、0.66％、1.57％下落した。ビットコインとイーサはそれぞれ4.4％、1.5％下落した一方、現物ビットコインETFは4億6270万ドルの純流出、イーサETFは1億9710万ドルの資金流入となった。恐怖指数は71から57に低下し、市場心理が落ち着いたことを示した。業界では、インドが実物資産（RWA）を支える1億700万ドル規模のトークン化社債パイロットを開始したほか、ジェミナイがシンガポール金融管理局から主要決済機関ライセンスを取得した。フィリピン中央銀行は、新たな決済システム運営事業者の登録を12カ月間停止する案を示した。週内の資金調達案件は9件で、開示された調達額は計1億5840万ドルとなり、前週から88％減少した。Gate Venturesは、エネルギー価格とインフレ期待が短期的な市場の主な変動要因であり続ける一方、トークン化資産や機関投資家向け仮想通貨インフラを巡る活動は堅調だったと指摘した。