米上院は2026年9月15日、600ページを超えるデジタル資産市場法案「CLARITY Act」（H.R. 3633）の審議入りを、49対50のクロージャー投票で阻止した。この結果は北京時間で9月16日未明に報じられた。審議開始に必要な60票に11票届かなかったが、今回の手続き上の否決は最終的な廃案を意味しない。投票した民主党議員と無所属議員全員に加え、共和党のスーザン・コリンズ氏、ジョシュ・ホーリー氏、ジェリー・モラン氏、トム・ティリス氏が反対した。大統領の暗号資産関連利益、ステーブルコイン報酬、地域銀行の保護措置、CFTC（商品先物取引委員会）の人員、分散型金融、マネーロンダリング対策を巡る対立は未解決のままとなり、包括的な市場構造法制の成立が遅れる一方、SEC（証券取引委員会）とCFTCの裁量はより大きく残ることになる。