英国は、違法資金の追跡や組織犯罪ネットワークの摘発、犯罪収益の押収に向け、警察、国家犯罪対策庁（NCA）、検察庁（CPS）に計500人の職員を追加配置する。経済犯罪賦課金から3年間で5億ポンドを拠出し、マネーロンダリング対策・資産回収戦略を実施する。ロシア系を含む国際的な資金洗浄ネットワークなどを通じて犯罪者が犯罪収益を隠し、移動させ、利益を得ることを困難にする狙いである。政府によると、1年間の摘発で犯罪者から約3億5000万ポンドを剥奪し、10億ポンド超へのアクセスを阻止したほか、2600万ポンドを被害者に返還し、違法金融活動2700件を妨害した。マネーロンダリングの有罪判決は約4000件に増加したという。人身売買業者や入管法違反者からは約100万ポンドを押収した。NCAは、毎年1000億ポンド超が英国または英国の企業構造を通じてマネーロンダリングされていると推計しており、フィンテック、仮想通貨、人工知能によって脅威が高まっている。今回の戦略は、12カ月未満の期間でマネーロンダリング容疑者119人を逮捕し、現金と仮想通貨2500万ポンド超を押収した「オペレーション・デスタビライズ」を基盤とする。同作戦は、路上の現金と仮想通貨を交換するロシア語圏のネットワークを標的とした。また、電子たばこ店、ミニマート、理髪店など、組織犯罪の隠れみのとして使われているとされる街中の店舗への対策も支援する。政府当局者や、法執行機関、小売業界、取引基準当局、地域団体、学術界の代表者は、犯罪ネットワークを弱体化させ、地域社会を守るには、金融捜査の強化、国際協力、官民の情報共有が必要だと述べた。