ロッテカードは15日の臨時取締役会で、382億ウォン（2750万ドル）の現金中間配当を承認した。同社にとって初の中間配当であり、一部業務停止中の承認となった。配当は、ロッテカードの60％を保有するMBKパートナーズの要請を受けて承認された。ウリィ銀行とロッテショッピングはそれぞれ20％を保有している。金融委員会は昨年のハッキングによる情報漏えいを受け、7月31日に約1カ月半の業務停止を命じており、停止期間は15日までだった。今回の配当額は、ロッテカードが昨年の年末に支払った236億ウォンの配当を上回る。規制制裁下にある同社から筆頭株主が多額の配当を受け取るのは不適切だとして、業界関係者から批判も出ている。ロッテカードの上期連結純利益は647億ウォンで、前年同期比55.5％増加した。ただ、改善の主因は事業の強さよりも、ポートフォリオの再編やリスク管理、コスト効率化である。同社は株主還元、通期利益の見通し、自己資本の充実度を考慮したと説明した。業績悪化を受け、2025年の期末配当が減少したことも判断材料となった。