トランプ大統領は、米最高裁が11月の中間選挙を前に、米郵政公社による新たな郵便投票規則の施行を阻止したことを受け、自身が任命した最高裁判事らを批判した。トッド・ブランシュ司法長官は、トランプ政権は判決に従うとしつつ、判決は誤りだと主張した。また、トランプ氏は不満を抱いており、最高裁を批判する権利があると述べた。先月最終決定された規則では、郵便投票用封筒に固有のバーコードを付けるなどのデザイン基準を満たすことを義務付けるほか、州・地方の選挙当局に対し、郵便投票用紙を受け取る有権者の情報を政府運営のポータルに提出するよう求めていた。複数の州では投票用紙の発送が始まっており、選挙当局は規則を予定通り導入すれば、大規模な有権者の権利剥奪につながる恐れがあると警告していた。米最高裁は署名のない短い命令で、争点の1つについて政府が本案で勝訴する可能性は低いとの見解を示した。サミュエル・アリト判事とクラレンス・トーマス判事は反対意見を示した一方、ブレット・カバノー判事は多数意見に加わった。共和党のトランプ氏は、世界的な関税制度や自身が制限を試みている出生地主義による市民権など、自らが支持する政策を巡る判断で、判事らが民主党の影響を受けていると述べた。最高裁は保守派6人、リベラル派3人の構成である。