規制政策委員会は、たばこ・電子たばこ・ニコチン製品の包装、機器の外観、小売店での陳列に関する政府提案について、影響評価を巡る面会要請を拒否した。これらの提案は「たばこと電子たばこ法」に基づくものである。委員長のスティーブン・ギブソン氏は、たばこ規制に関する世界保健機関（WHO）枠組条約第5.3条を根拠に挙げた。同条は、政府に対し、たばこ産業の商業的利益やその他の既得権益から公共政策を守るよう求めている。委員会は、協議段階の影響評価へのコメントを保健・社会福祉省（DHSC）に提出するよう案内し、関連書簡と回答をGOV.UKで公開すると明らかにした。要請元と最初の書簡の日付については記録に食い違いがあり、一方はハンターズ＆フランカウ・リミテッドと2026年8月18日、もう一方は独立たばこ専門業者協会と2026年8月31日を挙げている。